平成21年度

「７０歳まで働ける企業」創出事業

　　　　

高齢者の安定した雇用の確保

　　　　　　私も企業も、いきいき元気

　指宿商工会議所では、平成２１年度･鹿児島労働局の委託を受けて、「７０歳まで働ける企業」創出事業を推進することになりました。

　少子高齢化が急速に進行していく中、我が国経済、地域経済の活力を安定して維持していくためには、高齢者が意欲と能力のある限りその技術、ノウハウを年齢にかかわらず経済社会の担い手として力を発揮することが重要になってまいります。

　そのためには、その意欲と能力に応じた雇用機会の確保が急務となってまいります。平成２４年にはいわゆる団塊の世代が６５歳を迎える中で、高年齢者の高い就業意欲を踏まえ、その環境整備が　　迫られております。

　今回の「７０歳まで働ける企業」創出事業では、現状における　　企業の雇用環境の実態調査（アンケート調査）分析、高年齢者雇用アドバイザー、学識経験者による巡回個別相談指導、講習会、セミナー等を逐次開催し、高年齢者雇用の啓発、確保促進に取り組んでまいります。また、高年齢者雇用における就業規則の作成、奨励金、助成金等の申請事務等についても積極的にサポートしてまいりますので、ご協力よろしくお願い申し上げます。

 

 

　　事　業　概　要

○　70歳まで働ける企業の実現をめざします。

少子高齢化社会を迎え、労働力人口の減少が進む中、地域の企業が活力ある企業力を維持していくためには、長年培った高い技術、ノウハウを合わせ持った高年齢者従業員を、いかに活かしていくかが重要になってまいります。

また、雇用安定法の改正により、65歳までの段階的雇用確保措置の導入が求められています。

　　　　　　　　

国では、高年齢者の雇用確保のため、「70歳まで働ける企業」の普及促進を推進しておりますが、指宿商工会議所では定年後の継続雇用制度を取り入れようとする企業や、７０歳までの継続雇用の実現を目指す｢７０歳まで働ける企業｣創出事業に取り組んでいます。

○　継続雇用制度

 

（１）継続雇用制度の内容

　　　継続雇用制度には、以下の2つの制度があります。

　○「勤務延長制度」：定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度。

　○「再雇用制度 」：定年年齢に達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度。

（２）雇用条件

雇用条件については、高年齢者の安定した雇用の確保が図られたものであれば、必ずしも労働者の希望に合致した職種・労働条件による雇用を求めるものではありません。また、常用雇用のみならず、短時間勤務や隔日勤務なども含みますので、企業の実情にあった制度を導入してください。

 

 

指宿商工会議所の取り組み

支援事業メニュー

「70歳まで働ける企業」とは

１　70歳以上の定年の定め

２　定年の定めの廃止

３　70歳以上までの継続雇用制度などの７０歳以上まで雇用する制度を導入している企業

４　企業の実情に応じ何らかの仕組みで70歳以上まで働くことができる企業

○　７０歳雇用実現プログラム

　　65歳までの継続雇用制度を導入した企業に対し、対象年齢を70歳までさらに引き上げるための個別相談やセミナー等を実施

　　�@　個別企業の賃金・人事処理制度の整備、能力開発や職場環境の改善等に対する相談、援助をおこなう。

　　�A　70歳までの雇用に向けた賃金・人事処理制度の整備等に関するセミナー等を実施する。

○　雇用確保措置充実プログラム

　　　会員企業に対し、継続雇用制度の対象者の拡大（希望者全員６５歳まで雇用等）、制度導入運用に伴う労使間のトラブルの防止などを図るための、個別相談やセミナーなどを実施

 

○　高年齢者雇用アドバイザー派遣事業

下記事項を検討している企業へ

「高年齢者雇用アドバイザー」を派遣します。

　　　�@　「高年齢者雇用安定法」に基づき、雇用確保制度の導入（定年年齢引き上げ、継続雇用、定年制廃止等）を進めている、または検討している企業

　　　�A　65歳を超える従業員の雇用に対し、どのような環境整備が必要であるか検討している企業

　　　�B　その他、高年齢者の雇用確保を検討している企業

※これらの企業を支援するため、社会保険労務士、経営、労務コンサルタントなど知識や経験を有する専門家を派遣し、人事労務全般について具体的かつ実務的なご相談、援助を行う事業です。

　　　�C　就業規則作成・変更等について企業が定年延長、再雇用、勤務延長など高年齢者の継続雇用を行う場合に賃金、退職金、雇用形態の見直しや職場の改善などの整備が必要になってくることがあります。　　

　　　    70歳まで働ける環境を整備することは就業規則の作成や変更整備をすることでもあります。これらのことについても高年齢者アドバイザーが指導いたします。

○　各種支援（奨励金・助成金）

　　　高年齢者等の雇用の促進を図ることを目的に、事業主の方に雇用安定事業に基づいて、下記のような助成金、奨励金の支給制度があります。

�@　中小企業定年引上げ等奨励金

�A　70歳以上定年引上げ等モデル企業助成金

�B　高年齢者雇用継続給付金

これらのことについても高年齢者アドバイザーが指導いたします。

 

 

定年引上げ等各種奨励金

（７０歳まで働ける企業奨励金）

　

前述の通り急速な少子高齢化による労働力の減少が見込まれる中で、蓄積された高年齢者の知識と経験をいかに活かしていくか、国に課せられた緊急の課題であります。その施策の一つである「70歳まで働ける企業」の実現は、高年齢者の就業意欲の高さや、中小企業における人材確保の観点から当面の重要な事業であります。

　そこで�@65以上への定年の引き上げ又は定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入を行った事業主の経済的負担を軽減することや�A地域において波及効果のある高齢者雇用のモデル的取り組みを行った事業主を支援すること、または�B事業主団体が傘下の中小企業事業主に対して高年齢者の継続雇用についての支援活動を行うことを奨励するために、平成20年度から「定年引上げ等奨励金」の制度が改正され、新たにスタートしました。

　この制度は次の３種類の奨励金、助成金で構成されています。

中小企業定年引上げ等奨励金

　雇用保険の常用被保険者数300人以下の事業主が、就業規則等により、高齢法第９条第１項に規定する高年齢者雇用確保措置のうち、65歳以上のへの定年の引き上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を実施した場合に、導入した制度に応じ一定額を支給します。

高年齢者等雇用モデル企業助成金

　�@70歳まで働くことができる仕組み、又は�A65歳以上の定年引上げないし65歳前に契約期間が切れない希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入に向けた新たな職域の拡大、処遇の改善、高齢者の積極的雇用を行うモデル的な取り組みをした事業主のうち、地域における波及効果が高いと認められるものについて、実施に要した費用の2分の１の額を支給します。

中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金

　事業主団体が、傘下の雇用保険の適用事業の中小企業事業主に対して、高齢法第９条第１項に規定する高年齢者雇用確保措置の導入やその他必要な雇用環境の整備に関する相談、指導等を実施した場合に、それにかかった経費を奨励金として支給します。

独立行政法人高齢･障害者雇用支援機構　「７０歳まで働ける企業」の実現に向けた提言より抜粋

 

 

 

 

○　2005年の国勢調査によれば、我が国の高齢化率（全人口に占める65歳以上

の人口の割合）は20％を超え、世界の主要国で最高水準となっている。今後も高齢化は一層進行し、最新の人口推計では、2050年の高齢化率は40％近くに達する見込みであり、こうした傾向は今後出生率が上向いたとしても、基調としては大きく変わらないと考えられる。

　　こうした中で、中長期的には、労働力人口の減少が見込まれることから、就業率の向上等を通じて社会の支え手を確保していくことが必要となり、高齢者が65歳以降も働けるようにするための働き方の見直しや企業の対応のあり方が需要な課題である。

 

○　また、政府は65歳までの高齢者の雇用機会を確保するため、2006年から施行された改正高年齢者雇用安定法に基づき、65歳までの雇用確保措置の導入を進めているが、折しも、2007年から順次60歳に到達する団塊の世代が、これらの対象となってきているところである。

　　5年後の2012年にはこの団塊の世代が65歳に到達する。団塊の世代には、65歳以降も社会の支えてとして活躍することが望まれるが、65歳以降の雇用についての具体的な視点のあり方が示されていないのが現状である。

　　このため、労働市場における就業率の向上による社会の支え手の確保といった中長期的な課題に加え、当面は、2012年に65歳に到達する団塊の世代の働く場をいかに確保していくかが重要な課題となっている。

○　我が国の高齢者の労働力率は諸外国と比べて高く、高齢者の意識をみても、「65歳を超えても働きたい」、「年齢にこだわらず、元気ならいつでも働く方がよい」とするものが多く、働く意欲は極めて高い。働いている高齢者が「仕事をした理由」としては、「経済上の理由」に次いで、「いきがい、社会参加のため」や「健康上の理由」を挙げる人が多く、年齢が高くなる程　、増加する傾向がある。また、企業を定年退職した後になって、「もっと働きたかった」と感じる高齢者も多い。その中では、「それまで働いてきた会社」で「それまでと同じような仕事」をしたいとするものが多い。

 

○　一方、企業にとっては、高齢者が培ってきた技能、ノウハウの活用、継承等の観点から、高齢者を活用するメリットも存在するが、全ての高齢者が従来の職場で活用できる技能、技術等を有しているわけでなく、一律に高齢者の雇用の場を確保するのは困難である。

 

○　以上のような「高齢者の意欲･意識」と「企業の実情」を踏まえれば、65歳以降の雇用については、従来の職場で働き続けたいという希望が必ずしも実現するとは限らないという点について、高齢者の意識も変わっていく必要がある。

　また、「いきがい、社会参加」や「健康上の理由」のために働くとする高齢者の割合は年齢が高くなる程増加しており、このような高齢者の働く気持ちに応えることができる安全で、安心、納得して働ける職場の整備に取り組むことが必要である。

 

○　他方、労働力人口全体の減少が見込まれる中、大企業においても、中小企業においても、若年者を採用、確保することがこれまで以上に困難となることは確実である。

 

◎　本事業に関するお問合せは

 

平成２１年度

「７０歳まで働ける企業」創出事業推進委員会

指宿商工会議所

〒891−0401　指宿市大牟礼1丁目15番13号　　

TEL（0993）22−2473　FAX（0993）24−3175

　　　　URLhttp://www.ibusuki-cci.or.jp　E-mail:ibucci@ibusuki-cci.or.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 担当：田之上・岩崎・上西園