HOME    その他の共済

小規模企業共済
                          


 
  小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)又は会社等の役員の方が廃業・退職された場合、その後の生活の安定あるいは
  事業の再建などの為の資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば 「事業主の退職金制度」といえるものです。


 制度の特色

  1.掛金は全額所得控除

   掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。



  2.共済金は一時払い、又は分割払い

   共済金の受取りは一時払い又は分割払いが選択できます(ただし分割払いの場合は一定の要件が必要です)



  3.共済金は、退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い

   共済金は税法上一時払い共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。



  4.貸付け制度

   加入者(一定の要件を満たす方)は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。





 加入資格と掛金

  ●加入できる方

  @ 常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主および会社の役員

  A 事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員

  B 常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

  C 常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

  D 小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)


  ●毎月の掛金

  毎月の掛金は、1,000円〜70,000万円(500円刻み)で加入後増額出来ます。減額する場合は一定の要件が必要です。






  詳しくは、中小企業基盤整備機構
                             TOPページへ